2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
続きまして、企業のインフラの海外展開に対する取組についてなんですけれども、ＮＥＸＩは、貿易保険を提供しまして、事業者が輸出や投資といった海外ビジネスを安心して行うための支援をしております。 我が国の経済の持続的な成長を実現していくためには、著しく経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要や成長市場を獲得することが大事です。
続きまして、企業のインフラの海外展開に対する取組についてなんですけれども、ＮＥＸＩは、貿易保険を提供しまして、事業者が輸出や投資といった海外ビジネスを安心して行うための支援をしております。 我が国の経済の持続的な成長を実現していくためには、著しく経済成長を遂げる新興国を始めとする海外の旺盛な需要や成長市場を獲得することが大事です。
このため、経済産業省といたしましては、冒頭に申し上げたジャパン・モール事業に加えまして、ジェトロを活用して、現地情報の収集ですとか海外ビジネスに対応できる人材の育成を支援をするとか、あるいは、委員も御指摘あった、新輸出大国コンソーシアムで、事業計画策定から商談の成立に至るまで専門家によるきめ細かなサポートですとか、また、海外市場向けの新商品開発などに取り組む中小企業に対して、経費の三分の二を一社最大五百万円
このため、経済産業省では、中小企業の多様な課題を解決いたしますため、ジェトロを活用した現地情報収集や海外ビジネスに対応できる人材育成の支援、あるいは海外の展示会への出展費用や広報費を補助することによる販売先確保の支援など総合的な支援を講じているところでございます。
中小企業等における途上国への進出を促進するため、海外ビジネス支援のノウハウ、経験を有するジェトロと途上国支援に実績を有するＪＩＣＡが連携することは、極めて重要であると考えています。 先ほどのアフリカ開発会議第七回、ＴＩＣＡＤ７において、両機構に国連開発計画、ＵＮＤＰを加えた形で、日本、アフリカの民間セクターの連携とビジネスを通じた課題解決を促進すべく、業務協力覚書を締結しました。
一昨年度からグッドプラクティス事例集を策定、拡充し、横展開していく上でのヒントとなり得る日本企業の海外ビジネスでの適応事例の事例を取りまとめて公表しております。
また、原発の海外ビジネスを政府と二人三脚で進めてきた東芝は、会社の存続さえ危ぶまれる危機的状況に陥っています。日本の原発を採用するはずだったベトナムも、財政難で昨年導入を撤回いたしました。建設途上の中止でなかったことは不幸中の幸いだったと思います。 インドとの原子力協定の締結は、それが即成長戦略であるとする楽観論に基づくものですが、そうした考えは今すぐ見直すべきではないでしょうか。
また、英文契約書の実務講座ですとか海外ビジネス法務に関するセミナーなども実施をさせていただいております。また、今のケースのように、外国における法律ですとか税制度、契約など、より専門的な知識が求められる場合は、ジェトロが契約をしている弁護士や公認会計士による相談対応や各地域の弁護士などの紹介を実施をしているといったところであります。
所在地が千葉県ということで、たまたまジェトロさんは千葉にあるということから、当時私がベトナムに行くときの一つの保険というか、経験を補う意味で海外ビジネス塾という制度を利用させていただき、その中で、異業種の方であり、ジェトロさんであり、いろんな形の人脈づくり、情報づくりを入手し、努めてまいりました。
また、ジェトロ、中小機構などの機関の参加をいただきまして今年二月に新輸出大国コンソーシアムを設立し、海外ビジネスに精通した専門家による海外事業計画の策定、支援機関の連携の確保、現地での商談のサポートなどの支援を行うこととしておりまして、これまで支援申込みのあった企業は実は二千百六十九社に現在及んでおりまして、また、先生お知り合いの方がいらっしゃいましたら周知をよろしくお願い申し上げたいと思います。
ここには海外ビジネスに精通した専門家が結集をして、中小企業の海外での事業計画の策定ですとか、あるいは現地での商談ですとか店舗の立ち上げなどのサポートを行わさせてもらっています。十一月十一日時点で二千百六十九社に対して支援を開始しているところであります。 これからも、ＴＰＰを契機として、中堅・中小企業の海外展開をしっかりと応援してまいりたいと思います。
また、具体的にというお話でございますが、新輸出大国コンソーシアムの下では、海外ビジネスに精通した専門家が支援対象企業のニーズに応じて、一つには海外展開計画の策定、あるいは市場調査、現地での商談、バイヤーの選定、海外店舗の立ち上げ、基準認証制度への対応など、海外展開のあらゆる段階において具体的な支援を行うことといたしております。
そこで、海外ビジネスに精通をいたしましたジェトロでありますとか、最寄りの自治体や商工会議所、商工会、地域金融機関などが一体となりまして、そういった相談に乗りまして支援を行う体制でございます。現在、九百八十八の方々に参加をいただいて、支援機関をつくっております。
このコンソーシアムでは、海外ビジネスに精通した専門家が中心となって、海外事業計画の策定、支援機関の連携確保、さらに現地での商談、さらには海外店舗の立ち上げなどのサポートを行っておりまして、十月の二十一日時点で、千九百二十五社に対して支援を開始しているところでございますので、そういった形でしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
海外ビジネスに精通した専門家が、例えば海外での事業計画の策定ですとか、あるいは現地での商談とか、あるいは店舗の開設の支援とか、そういったことをしっかりと行う体制を組んでおりまして、現時点で千九百二十五社に御参加をいただいています。
このコンソーシアムには、海外ビジネスに精通した専門家が中心となって、海外事業計画の策定や支援機関の連携の確保、そして現地での商談や海外店舗の立ち上げなどの支援を行うことにしておりまして、既にこれまで申し込みのあった千七百六十一社に対する支援を開始しているところであります。これを今後もさらに広げていきたいというふうに思っております。
そういう中で、今御指摘のように、中堅・中小企業の海外展開には、現地でのビジネスパートナーをどう探せばよいかわからないとか、あるいは海外ビジネスを担う人材が不足しているとか、そもそもどのように海外展開を進めればいいのかわからないといった課題があるわけでございます。こうしたことに応えるためにきめ細かく支援を行う必要があるという点はまさに先生御指摘のとおりでございます。
一 政府は、我が国企業の海外ビジネス展開を積極的に支援するため、必要な場合には外国為替資金特別会計の外貨資金を一層効果的に活用することを検討し、かつ、ツー・ステップ・ローンによる国際協力銀行から邦銀への外貨資金の提供等を引き続き推進するとともに、現下の金融環境を踏まえ財政投融資の的確かつ機動的な運用を検討すること。 右決議する。 以上でございます。
一 国際協力銀行は、市場を通じた安定的な外貨資金調達に一層努め、必要な場合には外国為替資金特別会計の外貨資金を効果的に活用することを含め、銀行等による外貨供給を補完しつつ、我が国企業の海外ビジネス展開を積極的に支援するよう引き続き、努めること。
ここには海外ビジネスに精通した専門家を配置いたしまして、このような専門家が個々の企業の担当となりまして、海外事業計画の策定、あるいは支援機関の連携の確保、あるいはまた現地での商談、海外店舗の立ち上げなどなどをサポートすることとしているところでございます。
このように、海外でのニーズがあって、また企業の海外展開の意欲も高いにもかかわらず、実際には、海外ビジネスを担う人材不足と海外の情報の不足が中小企業にとっての高いハードルになっているというふうにジェトロ貿易投資白書では指摘がされています。 こういった課題を踏まえて、新輸出大国コンソーシアムを設立して、こういう課題にどういうふうに経産省としては取り組もうとされているんでしょうか。
例えば、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業のイメージとして、経産省の資料を見ますと、海外ビジネス戦略推進事業、あるいは海外展示会への出展支援、商談機会の提供等、また海外展開現地支援プラットフォーム等が掲示されております。
ジェトロのアンケート調査によれば、こうした中堅・中小企業が海外展開をしようとする場合には、現地でのビジネスパートナーをどう探せばよいかわからないとか、あるいは海外ビジネスを担う人材がいないとか、そもそも海外市場に関する情報が不足しておりまして、どのように海外展開を進めればよいのかわからないといったような課題がございます。
その新輸出大国コンソーシアムに海外ビジネスに精通した専門家を配置をいたします。そして、これらの専門家が個々の企業の担当となり、海外事業計画の策定あるいは支援機関の連携の促進確保、現地での商談や海外店舗の立ち上げなどのサポートをハンズオンで行うこととしております。